要点
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地震保険法という法律が枠組み
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民間保険会社の地震保険の再保険を政府が引き受けている。保険会社と政府合わせて合計5兆円が限度額（2005年4月から、限度額が5兆円に引き上げられる予定）
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地震の被害のみなら保証されるが、地震で原発が破壊され放射性物質に汚染されたのなら、地震保険では保障されないようだ
住宅ローンのある人は、余裕がなくても地震保険はかけた方が良いと考える。ただし、原子力の災害は対応されない。必ず発生する東海地震によって浜岡原発が破壊され関東一円が放射性物質に汚染されるリスクを考慮すべき。ただ、考慮すべきと言っても、もしほんとうにこのような結果になったら、日本は崩壊するだろうし地球環境に深刻なダメージを与えるだろうから、地震保険がどうのこうのと言っている場合では無くなるだろうが。
電力会社と原子力行政のでたらめな体質は今後も変わることは無いだろうと判断するので、原発災害の可能性は高いと考える。
今回の新潟の地震で、どの程度の被害で保険金は幾ら支払われたのか、確認しておきたい。
地震保険をかけるので安心するのでは無く、一番最初に行わなければならないのは、防災準備。防災用品を整え、地震に強い家にするのに労力と時間とお金を使わなくちゃいけないと思う。