事業所数は、1986年頃~1991年の間がピークだった。2001年時点での事業所数は、1978年時点以下である。
1978年時点に比べて、現在利用できるオフィス面積は当然に増加しているわけで、空き家となっているオフィスが増えている状況に合致する。

従業者数は、1996年前後、つまり、団塊Jr世代が就職しつつある時期がピークになっている。
団塊世代と団塊Jr世代が同時に働いている現時点以上にオフィス需要は無く、団塊世代の引退はオフィス需要にマイナスとなる。

今後、現在空いている賃貸オフィスに借り手がつくことはほとんど無い。将来、オフィスの需要は更に減少するので、更に空きオフィスが増加する。既存の借り手のついている賃貸オフィスも、値下げの圧力が大きくなるため収益が悪化。全体として、収益還元法から評価する不動産価値の減少要因、同時に固定資産税の減少要因となる。

出典

平成15年度版　福井市統計書